住宅購入時にかかる税金の種類と相場を徹底解説

はじめに

住宅購入は人生の中でも大きな決断の一つですが、
その際に気になるのが「取得した時の税金」です。

30代から40代のサラリーマンの方々にとって、
家計にどの程度の負担がかかるのかは重要なポイントです。

住宅購入時にかかる主な税金の種類と、
その相場について詳しく解説します。

住宅購入時にかかる主な税金

住宅を購入した際には、いくつかの税金が発生します。
ここでは、代表的なものを紹介します。

不動産取得税
- 概要:
  不動産取得税は、土地や建物を取得した際にかかる地方税です。
  購入価格に対して一定の税率が課されます。
- 税率と計算方法:
  現在の税率は原則として「固定資産評価額の3％」です。
  （本則の税率は４％ですが、令和９年３月３１日までは軽減されます）
  ただし、購入した物件が一定の要件を満たす新築住宅の場合は、
  軽減措置が適用されることがあります。
  
  ＜軽減措置＞
  ・土地を取得してから３年以内に住宅を新築
  　　①評価額の2分の１に３％
  　　②軽減額　　　　
  　　　　イ.　（評価額✖2分の1÷120㎡）✖200㎡✖３％
  　　　　　　　※200㎡が限度
  　　　　ロ.　4万5千円
  　　　　　　ロ　＜　イ　であれば　イ　（軽減額）　
  　　　①＜②　ならば税額は　0円です。
  　
  ・建物の場合、1戸当たりの床面積が
  　50㎡以上240㎡以下などの要件があります。
  　（評価額ー1,200万円）✖３％
  　
  都道府県事務所から不動産取得税の通知が届いて驚く人もいます。
  軽減措置がない状態で計算されている時は、特例を受ける申告をします。
  
  通常、売買契約書,請負契約書の提出が必要になります。
  納付書が届いたら、そのまま支払わずに都道府県事務所に
  連絡を入れましょう。
- 相場:
  例えば、固定資産評価額が2,000万円の場合、
  不動産取得税は60万円程度になります。
  新築建物の場合、固定資産税評価額が決まっていませんので
  都道府県事務所が評価した額になります。
登録免許税
- 概要:
  登録免許税は、購入した不動産の登記を行う際に必要な税金です。
  主に所有権移転登記や抵当権設定登記にかかります。
- 税率と計算方法:
  税率は登記の種類に応じて異なりますが、
  一般的には「固定資産評価額の0.4％」です。
  また、住宅ローンを利用する場合は、
  抵当権設定登記の税率は「0.1％」に軽減されます。
- 相場:
  登録免許税の額は、
  固定資産評価額や借入額によって異なりますが、
  平均的には10万円から20万円程度です。

印紙税
- 概要:
  印紙税は、不動産の売買契約書や
  ローン契約書に貼る印紙にかかる税金です。
  契約金額に応じて税額が決まります。
- 税額:
  例えば、契約金額が1,000万円から5,000万円の場合、
  印紙税は1万円です。（本則は2万円です）
固定資産税・都市計画税
- 概要:
  固定資産税は、
  毎年1月1日時点で不動産を所有している場合にかかる税金です。
  
  都市計画税は、原則として「市街化区域」のみかかります。
  その地域のインフラ整備に必要な費用を賄うための税金です。
- 税率と計算方法:
  固定資産税の税率は「1.4％」、
  都市計画税の税率は「0.3％」です。
- 相場:
  例えば、固定資産評価額が2,000万円の物件の場合、
  年間の固定資産税は28万円、
  都市計画税は6万円程度になります。